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日本、IBS用ペパーミントオイル製剤の第2類への変更を提案

Japan Proposes Class 2 for an IBS Peppermint-Oil Drug

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販売できる専門職は広がる一方、診断歴の確認とセルフチェック資材は残す設計です。

記事番号 SUB-017 | 2026年7月29日時点の情報

ペパーミントオイルは、海外の消化器診療で新しいものではありません。欧州医薬品庁(EMA)の生薬製剤委員会は、軽度の腹部けいれん、鼓腸、腹痛、特に過敏性腸症候群に対するペパーミントオイルの経口製剤について、十分に確立された使用と位置付けています。

現在、日本で問われているのは別の点です。過去にIBSと診断された人を対象とする、ある腸溶性ペパーミントオイル製剤を、第1類から第2類のOTC医薬品へ移行すべきかという問題です。

厚生労働省は2026年にこの変更を提案しました。実施されれば、販売資格を持つ人の範囲が薬剤師から登録販売者へと広がります。ただし、厚生労働省の意見募集に対する回答では、過去の診断を条件とすること、セルフチェック用資材、服用を中止して相談するよう促す文言は、引き続き維持すべきだとしています。

したがって、この提案は、しばしば一体とみなされる2つの仕組みを分けて扱っています。OTC医薬品の一般的なリスク区分と、個々の購入場面に設けられる安全対策です。

まず現状を確認:これはまだ現行の区分ではない

2026年7月29日時点で、コルペルミンは日本では引き続き第1類医薬品です。

2026年の手続きは進んでいますが、提言と法的な決定を区別することは依然として重要です。

  • 5月26日、厚生労働省の安全対策に関する委員会は、第2類が適当と結論付けました。

  • e-Govの意見募集は6月1日から30日まで行われました。現在は終了しています。

  • 6月25日付の正式な諮問では、薬事審議会に区分の検討が求められました。

  • 厚生労働省安全対策課の7月29日の資料には、第2類とする提言と意見募集への回答が引き継がれています。

意見募集案では、8月下旬の告示と、2026年8月31日の適用を予定していました。これらは案の段階の日付です。本記事で確認した公的資料からは、最終告示が公布された、または適用されたとは確認できません。

現在この製品が第1類である背景には、先行する手続きがあります。コルペルミンは、当初の評価期間を経て、2025年8月31日に要指導医薬品から第1類医薬品へ移行しました。2025年に完了したこの移行は、今回の提案の背景であり、本記事の主題ではありません。

第2類になると何が変わるか

最も直接的に変わるのは、販売を行える専門職の範囲です。

日本のOTC医薬品の一般的なルールでは、第1類医薬品は薬剤師が販売し、原則として製品ごとの情報提供が義務付けられています。第2類医薬品は薬剤師または登録販売者が販売でき、情報提供は通常、第1類に課される義務ではなく努力義務となります。

この違いによって、販売に対応できる売場やスタッフの数が増える可能性があります。しかし、すべての小売店がその医薬品を取り扱うこと、1件ごとの販売が速くなること、需要が増えることを示すものではありません。それらは運用や市場に関する問題であり、区分変更の資料に含まれる結論ではありません。

また、この提案によって初めてインターネット販売が認められるわけでもありません。第1類医薬品は、日本の一般的な手続きに従えば既にオンラインで販売できます。今回の規制変更は、販売資格を持つ人の範囲が広がり、区分に伴う情報提供義務が軽くなるものと捉える方が適切です。

厚生労働省が維持すべきとしていること

6月の意見募集には2件の意見が寄せられました。実質的な内容を含む1件の意見は、第2類への変更を支持しつつ、購入者の診断歴の確認、受診勧奨が必要な場合の見極め、不適切使用の防止という3つの機能を、制度としてどう維持するかを問うものでした。

厚生労働省の7月29日付の意見募集への回答は、製品ごとの対応として次の点を示しています。

  • 外箱には、過去にIBSの診断・治療を受けた人だけが使用できる医薬品であることが強調されています。

  • 表示と患者向け資材には、2週間服用しても症状が改善しない場合は服用を中止して相談するよう、引き続き記載されます。

  • 区分変更後も、製造販売業者はセルフチェックシートの提供を継続し、供給先へ積極的に周知します。

  • 厚生労働省は、関係団体を通じ、薬剤師と登録販売者にセルフチェック用資材の活用と必要な情報提供を促すとしています。

これらの説明は、第1類の法的義務を別の名称で維持するという意味ではありません。第2類への変更により、販売者と情報提供に関する一般的なルールは変わります。これらは、区分に基づく販売上の制約が緩和されても、製品ごとの適否確認や受診勧奨のためのツールを残すという厚生労働省の意図を示しています。

根拠データがアクセス拡大と慎重な対応の両方を支える理由

厚生労働省のリスク評価資料は、今回の提案の安全性上の根拠を示しています。特別調査では1,037例が収集され、うち1,031例が安全性解析の対象となりました。副作用は45例で認められ、62件(4.4%)でした。重篤な副作用の報告はなく、評価では使用上の注意の改訂は求められませんでした。

一方、同じデータでは、回答者1,037例中76例(7.3%)に不適切使用が認められました。61例は、必要とされる過去のIBSの診断・治療を受けていない人による使用でした。10例は併用が禁止されている制酸薬の使用、3例は1回量を超えた服用であり、各分類には重複があり得ます。

重篤な副作用がなかったことは、より低いリスク区分を支持する根拠となりました。一方、不適切使用の傾向は、診断歴の確認やセルフチェックシートが引き続き重要である理由を示しています。

EMAの情報は有用な背景を与えますが、判断を省略する根拠にはなりません。「十分に確立された使用」という結論は、IBSに関連するペパーミントオイルの使用に、十分な蓄積のあるエビデンスの歴史が存在することを確認するものです。またEMAは、モノグラフは各国当局の判断に資するものであり、EU全域で単一の販売承認を与えるものではないとしています。日本の判断は、あくまでこの製品、その効能・効果、そして小売現場の販売手順に関する国内の判断です。

分析:区分の緩和と安全対策は別々に進められる

確認できた記録からは、規制を実務的に読み解くことができます。

日本が判断しているのは、ペパーミントオイルがIBSに対して突然信頼できるものになったかどうかではありません。製造販売後の使用経験を踏まえて一般的な販売管理がどの程度なお正当化されるか、そして販売者の範囲が広がっても、どの製品別管理を残すべきかを判断しているのです。

海外の市場アクセス担当チームにとって、これは「第2類」を単一の需要拡大係数として扱うべきではないことを意味します。少なくとも次の4つの変数を、別々にモデル化する必要があります。

  1. 法律上、誰が販売資格を持つか

  2. その区分にどのような情報提供義務が伴うか

  3. 効能・効果と表示に基づき、引き続きどの購入者が使用対象となるか

  4. 小売店が実際にセルフチェックと受診勧奨の手順を活用するか

最初の2つは、この提案によって変わります。3つ目は、維持することが明示されています。4つ目は、実際の運用次第です。

この切り分けが、規制上の主な教訓です。より低リスクの区分への変更は、その製品を制限のない対症薬に変えることなく、販売上の制約を緩和し得ます。

変更の完了を判断する前に注目すべきこと

確認すべき点は3つ残っています。

  • 最終的な厚生労働省告示と、その実際の適用日

  • 登録販売者による販売に伴う具体的な指示内容

  • 実施後も、診断歴の確認、受診勧奨、適正使用に関する情報伝達が行われていることを示す証拠

1つ目は、法的な位置付けの確認です。2つ目と3つ目によって、安全対策が文書上の記載にとどまらず、実務として維持されるかどうかが決まります。

最終的な法令等が適用されるまでは、公表資料、予測、研修において「第2類」ではなく、「第2類への変更案」と表記すべきです。提案が案のとおり実施された場合、成果を評価するうえでより有用な問いは、アクセスの拡大と確実な受診勧奨を両立できるかどうかになります。

本分析の限界

本分析は、コルペルミンの日本におけるOTC医薬品としての効能・効果と販売用資材を対象としており、あらゆるペパーミントオイル製品や用途を対象とするものではありません。製造販売後の数値は、1製品に関する記述的な結果であり、他の治療法や他国・地域との比較安全性を示すものではありません。

法的な位置付けに関する結論は、2026年7月29日までに入手可能だった公的資料に限られます。6月の意見募集は終了していますが、確認した資料群では最終的かつ適用済みの法令等を確認できなかったため、ここでは第2類への変更を引き続き提案として記述しています。公開の直前には、厚生労働省の正式な告示の記録を再確認してください。

#日本 #OTC #ペパーミントオイル #IBS #規制戦略

このニュースレターは、日本の医薬品規制を海外の読者向けに解説するものです。情報提供を目的としており、医療、法律、規制に関する助言ではありません。行動する前に、一次資料で最新の要件を確認してください。事実と日付は2026年7月29日時点のものです。

The seller network would widen. The prior-diagnosis check and self-check materials are meant to stay.

Article No. SUB-017 | Information current through 29 July 2026

Peppermint oil is not novel to international gastrointestinal care. The European Medicines Agency’s herbal-medicines committee describes oral peppermint-oil preparations for minor abdominal spasms, flatulence and abdominal pain—especially in irritable bowel syndrome—as well-established use.

Japan’s current question is different. It is whether one enteric-coated peppermint-oil product for previously diagnosed IBS should move from Class 1 to Class 2 OTC.

MHLW proposed that change in 2026. If enacted, it would widen the qualified seller network beyond pharmacists to include registered sellers. But MHLW’s consultation response says the product’s prior-diagnosis condition, self-check materials and stop-and-consult language should continue.

The proposal therefore separates two levers that are often treated as one: the general OTC risk category and the safeguards built around a specific purchase.

Status first: this is not yet the current classification

As of 29 July 2026, Colpermin remains a Class 1 OTC medicine in Japan.

The 2026 process has advanced, but the distinction between recommendation and law still matters:

  • On 26 May, MHLW’s safety committee concluded that Class 2 was appropriate.

  • An e-Gov public consultation ran from 1 to 30 June. It is now closed.

  • A formal inquiry dated 25 June asked the Pharmaceutical Affairs Council to consider the classification.

  • MHLW’s 29 July Safety Division materials carried the Class 2 recommendation and the consultation response forward.

The consultation draft anticipated a late-August notice and an intended effective date of 31 August 2026. Those were proposed dates. The authoritative materials reviewed for this article do not establish that a final notice has been promulgated or taken effect.

One background step explains why the product is currently Class 1. Colpermin moved from guidance-required status to Class 1 on 31 August 2025, after the original review period. That completed 2025 transition is context for the current proposal, not the subject of this article.

What Class 2 would change

The most direct change is the professional who may complete the sale.

Under Japan’s general OTC rules, Class 1 medicines are sold by pharmacists, with product-specific information generally required. Class 2 medicines may be sold by either pharmacists or registered sellers; information provision is generally an effort duty rather than the Class 1 obligation.

That distinction could expand the number of retail counters and staff members able to handle a transaction. It does not prove that every retailer will stock the medicine, that each transaction will become faster, or that demand will rise. Those are execution and market questions, not conclusions contained in the classification file.

The proposal is also not the product’s first permission for online sale. Class 1 OTC medicines can already be sold online under Japan’s general process. The regulatory change is better described as a wider qualified seller pool and a lighter category-level information duty.

What MHLW says should stay

The June consultation produced two comments. One substantive comment supported Class 2 but asked how the system would preserve three functions: checking the buyer’s diagnosis history, identifying when medical referral is needed, and preventing inappropriate use.

MHLW’s 29 July consultation response answered at the product level:

  • The outer carton emphasizes that the medicine is only for people previously diagnosed and treated for IBS.

  • The label and patient materials retain the instruction to stop and consult if symptoms do not improve after two weeks.

  • After reclassification, the manufacturer will continue providing the self-check sheet and actively inform supply destinations.

  • MHLW says it will encourage pharmacists and registered sellers, through relevant organizations, to use the self-check materials and provide the necessary information.

These statements do not preserve the Class 1 legal duty by another name. Class 2 would still change the general seller and information rules. They show that MHLW intends product-specific screening and referral tools to remain even as the category-level transaction becomes less restrictive.

Why the evidence supports both access and caution

MHLW’s risk-review package gives the proposal its safety basis. The special survey collected 1,037 cases, of which 1,031 entered the safety analysis. Adverse reactions occurred in 45 cases, covering 62 events (4.4%). No serious adverse reactions were reported, and the review did not call for a precaution revision.

But the same dataset found 76 cases of improper use among 1,037 respondents (7.3%). Sixty-one involved people without the required previous IBS diagnosis or treatment. Ten involved prohibited antacid use, and three exceeded the single dose; categories could overlap.

The absence of serious adverse reactions supported the lower risk category. The improper-use pattern explains why the diagnosis question and self-check sheet did not become irrelevant.

EMA provides useful context, but not a shortcut. Its well-established-use conclusion confirms that peppermint oil’s IBS-related use has a mature evidence history. EMA also says its monograph informs national authorities rather than creating one EU-wide marketing authorization. Japan’s decision remains a domestic judgment about this product, indication and retail workflow.

Analysis: category liberalization and safeguards can move on different tracks

The verified record supports a practical regulatory reading.

Japan is not deciding whether peppermint oil has suddenly become credible for IBS. It is deciding how much general sales control is still justified after post-marketing experience, and which product-level controls should survive a broader seller network.

For international market-access teams, that means “Class 2” should not be a single demand multiplier. Model at least four variables separately:

  1. who is legally qualified to sell;

  2. what information duty attaches to the category;

  3. which buyers remain eligible under the indication and label; and

  4. whether retailers actually use the self-check and referral workflow.

The first two would change under the proposal. The third is explicitly meant to stay. The fourth will depend on implementation.

That separation is the main regulatory lesson. A lower-risk category can liberalize the transaction without turning the product into an unrestricted symptom remedy.

What to watch before calling the change complete

Three checkpoints remain:

  • the final ministerial notice and its actual effective date;

  • the exact instructions that accompany sales by registered sellers; and

  • evidence that diagnosis screening, referral and appropriate-use communication still occur after implementation.

The first is a legal-status check. The second and third determine whether the safeguards survive as operating practice rather than document language.

Until the final instrument takes effect, public copy, forecasts and training should say “proposed Class 2”, not “Class 2.” If the proposal is enacted as drafted, the more useful performance question will be whether wider access and reliable referral can coexist.

Limits

This analysis concerns Colpermin’s Japanese OTC indication and its sales materials, not every peppermint-oil product or use. The post-marketing figures are descriptive results from one product and do not establish comparative safety against another therapy or jurisdiction.

The legal-status conclusion is limited to the authoritative materials available through 29 July 2026. The June consultation is closed; the Class 2 change is still described here as a proposal because no final, effective instrument was confirmed in the reviewed source set. Recheck MHLW’s official notice record immediately before publication.

#Japan #OTC #PeppermintOil #IBS #RegulatoryStrategy

This newsletter explains Japan’s drug regulation for an international audience. It is informational and not medical, legal or regulatory advice. Verify current requirements with primary sources before acting. Facts and dates are current through 29 July 2026.

Japan’s drug-regulation shifts, decoded for global teams. Free, roughly weekly.

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